交通事故で特に弁護士に依頼した方がよいケース
1 交通事故における弁護士の必要性
交通事故の被害に遭われた方は、事故の治療を受けるだけでなく、保険会社対応を行うことも必要となります。
しかしながら、保険会社は、業務として交通事故対応を行っており、交通事故に関する豊富なノウハウや組織力を有しているのに対して、被害者側は、生まれて初めて事故に遭うという方がほとんどであるため、交渉力には大きな差があります。
保険会社と交渉を行おうと思っても、ご自身ではノウハウがなく、うまく交渉ができずに終わってしまうといったことも少なくありません。
そのようなとき、交通事故の解決実績が豊富な弁護士に依頼をすれば、その知識や経験を活かし、保険会社との交渉を適切に行ってくれることが期待できます。
このため、事故の被害に遭われた方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
また、以下のように、事案の内容によっては、特に弁護士にご依頼いただいた方がよい場合があります。
この場合には、特に弁護士に依頼することをおすすめします。
2 事実関係や過失割合に争いがある場合
⑴ 事実関係に争いがある場合
交通事故の中には、当事者間で事実関係に争いがあることが珍しくありません。
例えば、進路変更をした際、ウインカーを出していたかどうかや、路地から出てくる車が一時停止をしていたかどうか等について、両当事者の主張が食い違うことがあります。
これは、単純な記憶違いから、一方が事故に有利になるように事実に反する事故態様を主張している場合まで様々です。
ドライブレコーダーに事故状況が残っていれば解決することが多いですが、それがない場合には争いになることがほとんどです。
このような場合、弁護士が介入することで、実況見分調書などの証拠資料を収集して相手方保険会社と交渉することができます。
⑵ 過失割合に争いがある場合
また、事故態様事態に争いがない場合でも、過失割合に争いがある場合には、ご本人では適正な過失割合と交渉方法が分からないことが多くあります。
そのため、過失割合に争いがある場合にも、弁護士にご相談いただくことを特におすすめします。
3 後遺症が残るような重大な傷害を負った場合
交通事故により重大な傷害を負った場合、後遺症が残ってしまうことがあります。
これに対して後遺障害の申請を行い、自賠責保険の後遺障害認定がなされると、その等級に応じた賠償金を請求することができますが、認定基準を把握しないで後遺障害を申請すると、本来の認定されるべきものよりも低い等級の認定がなされてしまうおそれがあります。
また、請求できる金額が高額になるほど、相手方保険会社は、様々な理由をつけて、できる限り低い金額を提案してくることが多いため、その主張の適否を適切に判断できる弁護士が介入することが望ましいです。
後遺障害の等級によっては、請求できる金額の桁が違ってくることもありますので、後遺障害の申請から弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。
4 所沢での交通事故のご相談は当法人へ
当法人は、交通事故に関する多数のご相談・ご依頼をいただいております。
事務所内でも交通事故に関する内部研修を頻繁に行っており、交通事故に関する豊富なノウハウを日々蓄積しています。
事実関係や過失割合に争いがある場合などの複雑な案件でもご相談いただけますし、後遺障害の申請サポートも行っているため、安心してご相談いただけるかと思います。
所沢で交通事故に遭い、弁護士への依頼を検討されている方は、当法人までお気軽にお問い合わせください。